馬里蘭州人民委員會辦公室（Maryland Office of People’s Counsel，OPC）5月8日向聯邦能源管制委員會（FERC）提出申訴：抗議PJM Interconnection把220億美元的電網升級成本中、20億美元由馬里蘭州納稅人承擔，但這些升級實際上是為了支撐維吉尼亞州AI資料中心的需求。Common Dreams報導，未來10年將給馬里蘭州的家庭與企業電費帶來額外16億美元的負擔。
20億美元升級費、16億美元的使用者端衝擊
OPC申訴的核心數字：
PJM計畫的總升級規模：220億美元
分攤到馬里蘭州的份額：20億美元
未來10年馬里蘭州使用者端的額外電費負擔：16億美元
住宅用戶：8.23億美元（平均每戶+345美元）
商業用戶：1.46億美元（平均每家+673美元）
工業用戶：6.29億美元（平均每名工業用戶+15,074美元）
OPC主管David S. Lapp的核心質疑：「馬里蘭州的使用者既沒有造成這些數十億美元的新建輸電專案的必要性，也不會真正從中受益。」
核心爭點：成本的社會化 vs. 受益者付費
PJM Interconnection是覆蓋美國中大西洋以及部分中西部的13個州的電網運營商。它將區域內所有主要電網升級成本，依據用電量比例分攤給整個區域的用戶；在傳統供電模式下，這套機制並沒有太大問題——大家用電、大家分攤升級。
但AI資料中心的出現打破了這個邏輯。維吉尼亞州資料中心的耗電量自2013年成長660%，到2024年12月已達3.6GW；PJM預估到2030年區域峰值負載將額外增加32GW，其中約30GW來自資料中心。馬里蘭州的主張是：「我們不應該為維吉尼亞州資料中心擴張而付出電網升級費用。」
由Trump政府在年初推動的「ratepayer protection pledge」（用戶保護承諾）要求科技公司自願承擔其自身需求所造成的電網升級成本。OPC直接引用這項承諾，主張資料中心業者（而不是電費用戶）應該為這20億美元埋單。
為什麼這個案例對AI投資題材很重要
這場FERC爭議是AI資料中心建置浪潮首次大規模遭遇「電網成本外部性」的訴訟級對抗。過去半年市場熱議的「AI全棧」題材——包括上週abmedia報導的Jim Cramer推薦的Vertiv、Eaton、GE Vernova、Constellation Energy等與資料中心電力相關的個股——其估值前提是「資本支出能順利落地」。
馬里蘭州的案子是這個前提第一次出現裂痕。若FERC最終裁定「外溢成本必須直接由от資料中心業者承擔」，整體AI資料中心的建置成本結構將被改寫——超大規模雲端業者（hyperscaler）的資本支出規模可能擴大，區域競爭也可能回流到能直接吸納成本的州。
PJM預估2027年區域電網將面臨6GW的短缺，而迫切的升級需求不會消失。問題只在於：誰來付？目前FERC尚未公開回應OPC申訴的處理時程，但這個案例將成為其他PJM區域州，以及ERCOT（德州）、CAISO（加州）等其他電網運營商的監管參考。
後續可追蹤的事件包括：FERC對OPC申訴的處理時程、PJM是否調整成本分攤方法，以及其他州（賓州、紐澤西、俄亥俄）是否跟進申訴。
這篇文章〈馬里蘭州抗議20億美元電網升級費：為維吉尼亞AI資料中心埋單〉最早出現於鏈新聞ABMedia。
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